「ひとり親」の生活はどう変わる？
共同親権の導入と支援制度の拡充

2026年4月より「共同親権制度」が導入されるなど、現在、ひとり親家庭を取り巻く制度が大きく変わりつつあります。離婚を検討している人の中には「共同親権になると、これまでの暮らしと何が変わるの？」「元パートナーとの話し合いが心配……」「お金の支援制度はどうなる？」と不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、共同親権制度の基本ルールやメリット・注意点に加え、同時にスタートした「法定養育費制度」、さらに税金の負担が軽くなる「ひとり親控除の拡充」まで、これからの生活に役立つ大切なポイントを、生活ジャーナリストの柏木理佳氏に分かりやすく解説いただきました。

「共同親権」導入で、離婚後の生活は実際どう変わる？

新たに導入された「共同親権」制度。これまで日本の法律では、離婚後はどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」しか認められていませんでしたが、2026年4月からは「共同親権」も選択できるようになります。
しかし、ニュースなどでさまざまな情報が飛び交うことで、共同親権制度の施行に関して不安を感じていた人は多いのではないでしょうか？まずは制度の基本から整理していきましょう。

「共同親権」と「単独親権」の違い

「親権」とは、子どもの身の回りの世話（監護）をしたり、財産を管理したり、子どもの健やかな成長のために、さまざまな決定を行ったりする権利と義務のことです。

・単独親権：離婚後、父母のどちらか一方のみが親権者となります。
・共同親権：父母が離婚した後も双方が子どもの親権を持ち、養育に関する重大な決定を協力して行います。共同親権を選択した場合、進学先や子どもの手術といった重要な事項については原則として「両親の合意」が必要になります。
※ただし、元パートナーと連絡が取れない場合や、意見が対立して子どもの進学時期に間に合わないなど、子どもの利益のために「急を要する事情」があるときは、片方の親が単独で決定できる仕組みも設けられています。

「両親」で決める重要なことと、「単独」で決められる日常的なこと

共同親権制度では、すべてを元パートナーと話し合わなければならないわけではありません。「両親で共同して決めること」と「ひとりで決められること」が明確に区別されています。

●重大な事項（原則として両親の合意が必要）
進路に影響する進学先の決定、心身に重大な影響を与える医療行為（手術など）、子どもの転居などは、双方で相談して決める必要があります。

●日常的な行為（単独で決定可能）
日々の食事や衣服の選択、急な発熱時の通院、普段の薬の処方など、日常生活に密着した事柄は、子どもと一緒に暮らしている親が単独で決定できます。

共同親権で実現できるメリットと、知っておきたい注意点

共同親権の導入によって選択肢が広がる一方、生活上の注意点もあります。

共同親権のメリット

共同親権を選択した場合、離婚後も両親がそれぞれの立場で子どもの成長に責任を持ち続けることになります。
子どもにとっては、離れて暮らす親とも交流を続けやすくなり、両親双方から精神的・経済的なサポートを受けやすくなるというメリットがあります。
また、これまでは「経済的な事情や心身の不調などから、やむを得ず単独親権を相手側に譲る」という選択をした場合、その後の子育てに関わりづらくなる不安がありました。しかし、共同親権を選択できれば、離れて暮らしていても、親としての責任を持ちながら子どもの成長を見守り、支え続けることが可能になります。

事前に知っておきたい注意点とトラブルへの備え

一方で、気を付けておきたい点もあります。
父親と母親、お二人の間で意見が対立した場合、進学や医療などの重要な決定に時間がかかってしまう可能性があります。また、過去にDVや虐待などの問題があったケースでは、元パートナーから不当な干渉や支配を受けるリスクも懸念されます。
DVや虐待の恐れがあるなど、共同親権にすることで子どもの利益を害すると裁判所が判断した場合は、共同親権は認められず「単独親権」となります。不安がある場合は、ひとりで悩まずに弁護士や専門の支援窓口へ相談することが大切です。

「共同」と「単独」、親権はあとから変更することも可能

家庭裁判所へ「親権者変更調停」を申し立てて裁判所の許可を得れば、単独親権から共同親権への変更（またはその逆）も可能です。
2026年4月の共同親権制度導入前に離婚し、現在は単独親権となっているご家庭でも、共同親権への変更を申し立てることができます。
ただし、父母の希望だけで簡単に変更できるわけではなく、「子どもの利益（福祉）」を最優先に家庭裁判所が判断することとなります。「一度決めたら一生変えられない」というわけではなく、親子関係の変化や生活状況に応じて見直すことができるという点は、これからの生活設計を考えるうえで非常に安心できるポイントです。

養育費の未払いを防ぐ「法定養育費制度」も同時にスタート

共同親権制度とあわせて、ひとり親家庭の経済的安定を守るための大きな法改正がありました。それが「法定養育費制度」の導入です。
これまでは、離婚時に養育費について明確な取り決めをしていなければ、原則として後から養育費を受け取ることはできませんでした。しかし今回の新制度により、事前の取り決めがない場合でも、子どもと暮らす親（監護親）が、法律に基づいた一定額の「法定養育費」を相手方に請求できるようになりました。
さらに、養育費の「不払い対策」も大幅に強化されています。書面（公正証書など）で養育費の取り決めを交わしていれば、万が一支払いが滞った際に、差押えの手続きが利用しやすくなりました。
具体的には、相手の「財産開示手続」や「給与・預貯金情報の取得」、そして「給与差し押え」などが、これまでよりも迅速かつ利用しやすい形へと見直されています。これにより、子どもの健やかな成長を支える経済的な基盤が、より守られるようになっています。

家計を支える「ひとり親控除」も拡充。税金の負担が軽くなります

法律や養育費だけでなく、税金面からもひとり親の暮らしを支援する制度の見直しが進んでいます。
2026年分の所得税および2027年度分の住民税から、税金が安くなる「ひとり親控除」が以下のとおり引き上げられ、手元に残るお金が増える（税金の負担が軽くなる）ように制度が拡充されます。

・所得税の控除額：35万円 → 38万円 へ引き上げ
・住民税の控除額：30万円 → 33万円 へ引き上げ

さらに、これまではこの制度を利用できる方の「年間の所得制限」が500万円（年収換算で約678万円）までとされていましたが、今回の改正によって「所得1,000万円（年収換算で約1,195万円）」へと大幅に引き上げられました。
この引き上げにより、これまで対象外だった中間所得層のひとり親家庭も広くサポートを受けられるようになります。こども家庭庁をはじめ、国は子育て世帯の経済的な負担を減らすため、今後も継続的な支援のあり方を検討していく見通しです。

核家族化が進み、周囲に頼れる人がいない中で、孤立や経済的な不安を抱えるひとり親家庭が増えていることは社会全体の課題となっています。
「共同親権の導入」や「ひとり親控除の拡充」など、制度が新しく変わっていく中で、最新の情報を正しく知ることは、ご自身とお子さんの生活を守る第一歩です。もし、「自分の場合はどうなるの？」「生活が苦しい」と不安を感じたら、決してひとりで抱え込まず、まずはお住まいの自治体の「子育て支援窓口」や、ひとり親向けの無料相談窓口を頼ってみることから始めてみてください。ひとりで頑張りすぎず、周囲の支援の手を借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。