2026年の税制改正で
住宅や車のお金はどう変わる？

毎年のように改正される税金の制度。2026年度も、身近な生活にまつわるさまざまな場面で変化が起こっています。特に「マイホームの購入」や「車の買い替え」といった人生の大きな買い物は、税金の優遇制度が変わるだけで、将来的な家計への影響が数十万円から数百万円に及ぶこともあります。住宅ローンや自動車に関する税制も見直されましたが、具体的にどのように変わったのでしょうか？生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏に伺いました。

家を買うなら要チェック！住宅にまつわる税制の変更点

まずは、「住宅ローン」にまつわる改正です。金額が大きな買い物だけに、住まい選びに関しても影響してくるのではないでしょうか。

住宅ローン控除はどうなる？「省エネ基準」がポイントに

住宅を購入する際に、税金が優遇される「住宅ローン控除」。2026年度（令和8年）に制度改正された住宅ローン控除は、これから家を買う人にとって使いやすいよう、制度が見直されています。主なポイントは以下の通りです。

■控除期間の延長：中古住宅（省エネ対象）も対象、最長13年に延長
■広さの条件緩和：中古住宅の床面積40平方メートル以上から利用可能に
■省エネ性能の重視：環境にやさしい家（省エネ性能が高い家）ほど、借入限度額が大きくなります。

さらに、子育て世帯や若者夫婦世帯には優遇措置も用意されています。ご自身の世帯が対象になるか、事前にチェックしておくと安心です。

新しい選択肢？「新型住宅ローン」のメリットとデメリット

最近、耳にすることが増えた「新型住宅ローン（残価設定型住宅ローン）」。これは、将来の家の価値（残価）をあらかじめ予想し、その分を差し引いた金額だけを毎月返済していく仕組みです。メリットとデメリットは、以下のようになります。

【メリット】
・毎月の返済負担を抑えられる
・老後の住み替えなど、ライフスタイルの変化に合わせやすい

【デメリット】
・将来の家の評価額が、実際の相場より低く見積もられることがある
・家を手放すことになった際、追加で支払いが発生する可能性がある

車の購入では「残価設定型クレジット」として一般的な買い方ですが、住宅の場合はまだ新しい仕組みです。将来の支払いリスクもしっかり確認したうえで、検討するのが良いでしょう。

車の買い時はいつ？エコカー減税など自動車税制の最新動向

家と並んで、生活にまつわる「大きな買い物」である自動車。自動車にまつわる税制も、改正が続いています。

エコカー減税は2028年まで延長へ

エコカー減税とは、環境性能（燃費や排出ガス性能）に優れた自動車を対象に、自動車重量税を軽減または免除する制度です。環境に優しい車の普及を促進することを目的としています。制度終了の話もでていましたが、2028年4月30日まで延長されることが発表されました。
自動車重量税は、新車を購入するときだけでなく、その後の車検ごとにもかかる税金です。エコカー減税が適用される車を選ぶと、購入時だけでなく、購入後、初めて受ける車検（初回車検）のときにも税負担が軽減されるという嬉しいメリットがあります。

「環境性能割」の廃止と「グリーン化特例」の延長

また、車の環境性能（燃費性能など）に応じて税率が決まり、燃費が良い車ほど税率が低くなるという「環境性能割」は廃止され、新しい制度への移行が検討されています。
一方で、購入した翌年の「自動車税（または軽自動車税）」が軽減される制度「グリーン化特例」は、期限が延長されるなど、環境にやさしいエコカーへの優遇は続いています。これから車の購入や買い替えを検討する方は、燃費性能の良いエコカー（電気自動車やハイブリッド車など）を選択肢に入れることで、家計の負担をより抑えることができそうです。

家や車など、これからの暮らしを豊かにする大きな買い物。それらにまつわる税制は、少しずつ変化しています。金額が大きな買い物の場合、制度の変更があると「急いで買わないと損をするかも」と焦ってしまうかもしれませんが、一番大切なのはご家族のライフプランです。新しい制度のポイントをふまえつつ、どんな選択肢が可能なのかを考え、ご自身のペースで無理のないタイミングを見つける参考にしてみてください。