子育て支援はどう変わる？
「子ども・子育て支援金」と「児童手当」の基礎知識
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。一方、「児童手当」の要件が拡大されるなど、子育て支援に関してさまざまな制度が変化、拡充されています。子育てにまつわるお金と制度は、今どう変化しているのでしょうか？生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏に伺いました。
「子ども・子育て支援金」とは？制度の背景と気になる使い道
「子ども・子育て支援金」は、国が進める少子化対策（こども未来戦略の加速化プラン）の財源として、健康保険や国民健康保険など公的医療保険の加入者全員から集める新しい拠出金制度です。社会全体で子育て世帯を支える仕組みとして2026年4月から導入されました。
子育て世帯以外も対象、すべての公的医療保険加入者が支え合う仕組み
この支援金の徴収は、現在子育てをしていない方や単身の方、後期高齢者医療制度に加入している高齢者の方など、公的医療保険に加入する「すべての人」が対象となります。
そのため、制度の導入にあたってはさまざまな意見や疑問の声が聞かれることもありました。しかし、これは「社会全体で子どもたちの未来を支え、深刻な少子化という課題を皆で乗り越えていこう」という考えに基づいています。
気になる負担額は、加入している医療保険の種類や所得によって異なりますが、1人あたり月額平均500円弱です。また、実質的な社会保険料のトータル負担を増やさないよう、国を挙げた社会保障の歳出改革なども同時に進められています。
主な使い道は、6つの「子育て支援」の拡充
「子ども・子育て支援金」は、下記のさまざまな子育て支援へ使用されるもの。少し前から既に実施されているものも多く、それらのさらなる拡充のために徴収される財源です。
■児童手当の拡充
（所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の増額など）
■妊婦のための支援給付
（妊娠・出産時の経済的支援）
■こども誰でも通園制度
（親の就労要件を問わず、誰もが時間単位で保育を利用できる制度）
■出生後休業支援給付
（両親が共に育休を取得した場合など、育休給付を実質「手取り10割相当」へ引き上げ）
■育児時短就業給付
（子どもが2歳未満で時短勤務を選択した際、時短による賃金低下を補う給付）
■国民年金の保険料免除
（フリーランスや自営業など、国民年金第1号被保険者の育児期間中の免除拡大）
例えば「こども誰でも通園制度」など、子育て支援策として既に実施されてはいるものの、地域によって利用できる状況に差があるものもありました。この支援金を安定した財源とすることで、今後はそういった格差をなくし、全国どこでも安心して子育てができる環境づくりが期待されています。
子育て世代に嬉しい「児童手当」の拡大・拡充
4つのポイント
支援金が導入される一方で、子育て世帯が直接受け取れる「児童手当」の制度は、2026年度から大幅に拡大・拡充され、家計の大きなサポートとなっています。
新しくなったポイントは、以下の4つです。
1.支給対象が「高校生年代」まで延長
これまでは「中学生まで」だった支給期間が、「高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで」へと延長されました。
2.所得制限の撤廃
これまでは世帯主の所得に応じて請求が制限、または一律5,000円（特例給付）となっていましたが、所得制限も完全に撤廃され、すべての子どもに満額が支給されるようになりました。
3.第3子以降の手当額が「月額3万円」へ倍増
多子世帯への支援として、第3子以降の乳幼児～高校生年代までの手当額が、これまでの倍となる「月額3万円」に増額されました。
4.「多子」のカウント基準が「22歳年度末」まで拡大
第3子以降のカウント基準となる最年長の子の対象が、これまでの「18歳年度末」から「22歳年度末（大学生年代）」までに拡大されました。これにより、上の子が大学生などで手元でお金がかかる時期でも、下の子が「第3子」として手厚い増額（月3万円）を受けられるケースが増えています。
また、支給回数もこれまでの「年3回（原則2・6・10月に4カ月分ずつ）」から、「年6回（偶数月に2カ月分ずつ）」へと変更されました。2か月に1度の支給になることで、家計管理がしやすくなっています。
まとめ
少子化という大きな社会課題に向き合う中で、年々拡充されていく子育て支援。全員が医療保険を通じて「子ども・子育て支援金」を少しずつ出し合い、社会全体で未来の宝である子どもたちを育む一翼を担っています。そして子育て世帯にとっては、児童手当の拡充をはじめ、育休や時短勤務への給付金制度など、手厚いセーフティネットが整いつつあります。
どんなお金がどう使われて、どんな施策へと結びついていくのか。子育て世代の方は特に改正された内容などを確認し、将来への計画に役立てたいですね。
