リタイア後も収入が必要
公的年金はその中心
完全にリタイアした後、老後生活費を中心的に支えるのは公的年金です。ここでは、「年金はいつから、いくらくらいもらえるの?」といった気になる疑問について、その仕組みをご紹介していきます。
基礎部分の「老齢基礎年金」
65歳になると、基礎部分である「老齢基礎年金」が受け取れます。受給資格は、加入期間（年金保険料を納めた期間と免除された期間の合計）が10年あればOKですが、年金額は保険料を納めた期間により決まります。10年間しか納めていないと、40年間納めている人の4分の1の年金額しかもらえません。できるかぎり保険料納付期間を長くすることが、老後生活を守ることになります。
■繰上げ受給、繰下げ受給
60歳からの繰上げ受給や、66歳以降75歳まで繰下げ受給を請求することも可能です。繰上げ受給の場合、請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され（最大24％減額）、その減額率は一生変わらないので要注意です。繰下げ受給の場合は、年金額の増額が行われることになります（70歳受給で42％、75歳で84％増額）。繰下げ期間中は配偶者の加給年金がもらえないなどの注意点もあるので、十分に確認しましょう。繰下げの手続きは、基礎年金と次に述べる上乗せの厚生年金を別々に行うこともできます。
上乗せ部分の「老齢厚生年金」
会社員や公務員など国民年金第2号被保険者は、基礎部分に加え、上乗せ部分の「老齢厚生年金」が受け取れます。受給資格は、老齢基礎年金の受給資格を満たしており、厚生年金の加入期間が1カ月以上あることです。
■ねんきん定期便
老齢厚生年金額は加入期間の収入が基となって計算され、その計算式はとても複雑ですが、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」により、年金額の見込みを確認することができます。50歳未満の人はこれまでの加入実績に応じた年金額など、50歳以上の人は老齢年金の見込額などが記載されています。35歳、45歳、59歳の人にはハガキ様式ではなく、封書の詳細なねんきん定期便が送られます。しっかり内容を確認して老後プランを立てるのに活用しましょう。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「公的保障がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。
