子どもの医療費は心配ない
乳幼児・子ども医療費助成
小さなお子さんはちょっとしたことで病気やケガをしてしまうもの。お住まいの地域の自治体により違いはありますが、子どもの医療費が実質無料になる助成制度があります。
自己負担2割が無料に
親として子どもの病気・ケガを心配しますが、自治体の医療費助成で安心です。
子どもの医療費には親の加入する健康保険が扶養家族として使え、自己負担割合は本来2割（小学校入学の4月以降3割）。ところが、自治体の医療費助成制度により、実質無料になります。自治体の窓口で申請し、医療証を交付してもらう必要があります。
何歳まで助成されるかは自治体によります。たとえば東京都の場合、都内に住む18歳になる年度末（高校卒業時）までの子どもが対象です。小学校入学までの乳幼児対象の「乳幼児医療費助成」は多くの自治体が行っています。その他に、要件として親の所得制限がある、一定額（500円など）の自己負担がある自治体もあります。
子どものケガの補償
災害共済給付制度
子どもが幼稚園・学校に通うようになれば、（独）日本スポーツ振興センターが運営する共済の災害補償があります。
子どもが幼稚園・保育園から高校まで通う間、保育・授業中、課外活動中、休憩時間中、通常の経路による通学中などに、学校の管理下において災害（ケガ、部活中の熱中症、給食による食中毒など）に遭った場合、「災害共済給付制度」から医療費、障害見舞金または死亡見舞金が受けとれます。たとえば、授業中や部活中のケガが元で障がいが残った場合には、その状態に応じて4,000万円～88万円（通学中の災害は2,000万円～44万円）の障害見舞金が給付されます。掛金の年額は、幼稚園で270円、義務教育で920円など割安で、このうち保護者の負担割合は学校種別により4割〜9割です。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「公的保障がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。
