知って安心 子どもの教育費
高校時代＜16～18歳＞
高校生になると、進学先が国公立または私立なのか、あるいは「就学支援金制度」の対象になるかで支出額が変わります。大学進学が目前となり、いよいよお金の準備や情報収集が大切になる時期です。
高校時代は大学受験と
入学の準備期間
■就学支援金による授業料支援
高校では、中学校までは不要だった授業料や教科書代等がかかるようになります。ただし就学支援金制度による授業料支援があり、地域を問わず支援を受けられます。
国公立高校では、2025年度から世帯所得を問わず授業料が無償となりました。私立高校では、世帯所得910万円までの生徒を対象に、所得に応じ、年40万円または12万円を上限とした支援を受けられます（※）。
なお、2026年度からは、私立高校についても世帯所得の制限が撤廃される予定です。学校から案内されたら手続きしましょう。
なお、保護者の傷病や失業などで家計が急変したときは、授業料支援を受けられるしくみもあります。困ったときは学校に相談しましょう。
※両親片働きの高校生・中学生の4人家族の場合の目安／世帯構成により異なる
就学支援金とは別に、世帯により3～15万円程度の教科書代や教材費等の支援が受けられる低所得者向けの「高校生等奨学給付金」もあります。都道府県により、独自経済支援などを実施しているので確認しましょう。
■秋に決まる推薦入試やAO入試
入学金も早く必要に
一般入試の入学手続きはおおむね3月頃ですが、現在、高校生の約半分が秋頃に実施する推薦入試やAO入試で進学しています。この場合、大学納入金が早く必要になります。
「私立大学新入生の家計負担調査」によれば、受験から入学時までの必要費用は、自宅生161万円、下宿生314万円となっています。
ここでお金が足りない場合は、保護者が教育ローンを借り入れることも検討します。本人が奨学金を受けられる場合でも、奨学金は一般に大学入学後の入金なので間に合いません。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」であれば、低利でいつでも申し込め、入金は申し込みから20日前後。世帯人員と世帯年収による申込基準があり、子ども2人だと890万円未満が対象です。多子世帯や一定所得以下世帯は、金利や返済期間の優遇が受けられます。世帯年収が申込基準を超える場合は民間金融機関の教育ローンの利用を検討することになりますが、融資要件は各金融機関により異なります。
・文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
・文部科学省「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」
次回は、教育費のヤマを越える最後の段階「大学時代」についてです。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「子どもの教育費がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。
