老後の大きな支えとなる
公的年金制度とは
人生100年といわれる今、老後の生活、中でも「お金」について心配されている方が多いようです。この不安を少しでも解消するために「老後のお金を守る」をテーマに、専門家のアドバイスをシリーズでお送りしています。今回紹介するのは、老後資金の基盤となる公的年金制度について。公的年金がなぜ必要なのか、その制度の基本をぜひ理解しておきましょう。
公的年金は時代とともに変化
改正の内容を知っておこう
老後に受け取ることができる公的年金には、主に2種類あります。一つは、保険料を納付した期間に応じて国民全員が受け取れる老齢基礎年金（国民年金）。もう一つは、会社に勤めたことのある人が上乗せで受け取れる老齢厚生年金（厚生年金）です。老齢基礎年金は原則65歳から受給できます。老齢厚生年金は60歳受給開始から65歳受給開始へ段階的に移行しつつあり、男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降に生まれた人は65歳受給開始になります。
公的年金の一番の特長は「一生涯、受け取れる」ことです。老後資金の基盤となる大事な存在ですが、時代に合わせて制度が見直されていますので、日頃からチェックしておくことが大切です。
パートタイマー等の
社会保険適用が段階的に拡大
2025年の年金改正で、働く人にとっての大きな改正が2つありました。
一つ目は、厚生年金に加入できる人の適用範囲が段階的に拡大されることです。2026年10月から賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）は撤廃予定、企業規模要件も段階的に縮小し、2035年10月以降は撤廃される予定です。
■厚生年金の適用が段階的に拡大
在職老齢年金の基準額が
大幅引き上げ
二つ目は、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の改正です。在職老齢年金とは、老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合、給与と老齢厚生年金の合計額が基準額を超えると、老齢厚生年金の全部又は一部が減額される制度です。2026年4月から、この基準額が大幅に引き上げられています。年金を受給しながら働く高齢者が、本来の年金を受給しやすくなりますから、働き控えが緩和されて人手不足の解消につながることが期待されています。
65歳以降も厚生年金に加入して働き続けた場合、1年ごとに年金額が再計算され、受け取る年金額が増えます。また、前回の改正で年金の受け取り開始年齢が75歳まで繰下げることが可能になっています。
65歳以降のライフプランの選択肢は増えています。最新情報をキャッチして、働き方や年金の受け取り方などを検討する際に役立てましょう。
■老齢厚生年金がカットされない収入額が変わる
また、65歳以降も厚生年金に加入して働き続けた場合、これまでは退職するまで年金額は増えませんでしたが、2022年4月以降は1年ごとに年金額が再計算され、受け取る年金額が増えます。
三つ目は、年金の受け取り開始年齢が75歳まで選択可能に。2025年は年金法改正の年。今後の働き方を考える際は、最新情報をキャッチしておきましょう。
※「繰上げ？ 繰下げ？ 年金受給はどちらが有利？」もご覧ください。
■各制度について下記のリンク先もご覧ください
・老齢年金
・在職老齢年金
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「老後のお金を守る本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2026年8月1日のものです。
