知って安心 子どもの教育費
大学時代＜19～22歳＞
大学入学前後からは高めの教育支出が続きます。自宅から国公立大学に通学する場合でも年100万円程度、下宿して私立大学へ通学する場合は年240万円ほどの支出となります。これまで貯めたお金を取り崩しつつ、ヤマを越える最後の段階となります。
大学時代は勉学とくらしにかかるお金、
思わぬ事態への対応
■休学費用に注意。受験前に要確認
多くの学生は、大学入学後4年ないし6年で卒業します。しかし、学生によってはそうでないルートをたどることも。海外留学したり、ワーキングホリデーで渡航したりすることもあるでしょう。あるいは、体調を崩したりして休学したりすることも考えられます。
休学時の授業料は不要ですが、代わりに休学費用がかかることがあります。休学費用は大学によりまちまちで、月5千円程度の在籍料のみの大学もあれば、在籍料に加え年間20～30万円の施設設備費がプラスされる大学もあります。医学部などでは負担が年間数百万円にのぼる場合もあります。
思わぬ負担となるため、受験前に休学費用も確認しておくと安心です。国公立大学は休学費用はかかりません。
なお、休学中は奨学金がストップします。留年をした場合は、その期間分の授業料等の納付が必要になります。
■家計が厳しい世帯の大きな助け、
授業料減免と給付奨学金
日本学生支援機構（JASSO）の「高等教育の修学支援新制度」は、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に準ずる世帯の学生を対象に、最大約70万円の授業料免除と最大約91万円の給付奨学金を受けられる制度で、家計が厳しい世帯の進学時の大きな助けになります。奨学金制度では成績が重視されますが、この制度では本人の意欲や努力が重視され、面談やレポート等による選考が受けられます。
なお、世帯年収600万円までの多子世帯（子3人以上）、および私立の理工農系学部の学部生等は、第Ⅳ区分の支援を受けられます。2025年度からは、多子世帯の大学等の授業料無償化も始まりました。
■家計急変時にも申し込める
修学支援新制度の申込時期は、通常は春および秋の2回。ただし、親の失業や死亡など家計急変により学費の納付が厳しくなったときは随時申し込みができます。原則として事態発生から3カ月以内の申し込みが必要です。困った事態になりそうなときは、すぐ学生課に相談を。2020年以降のコロナ禍では、生計維持者が失職状態となった世帯の特例申し込みが受け付けられました。
大学では、経済的に厳しい世帯に独自支援を行う場合もあります。いずれにしても困ったらまずは大学の学生課に相談しましょう。
次回は、返済不要の「給付奨学金」についてです。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「子どもの教育費がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。
