知って安心 子どもの教育費
高校時代＜16～18歳＞
高校では、収入や地域を問わず授業料支援が受けられます。ただし、進学先により授業料以外の支出がかさむこともあります。大学進学が目前となり、いよいよお金の準備や情報収集が大切になる時期です。
高校時代は大学受験と
入学の準備期間
■就学支援金による授業料支援
高校では、中学校までは不要だった教科書代等がかかるようになります。ただし授業料については、就学支援金〔新制度〕があり、世帯年収や地域を問わず支援を受けられます。
国公立高校は、2025年度から世帯年収を問わず11万8,800円の授業料が無償となっており、私立高校は、2026年度から、45万7,200円を上限に授業料が無償化されています。
なお、通信制私立高校の授業料支援は33万7,200円が上限となります。学校から案内されたら手続きをしましょう。
また、保護者の傷病や失業などで家計が急変したときは、いつでも授業料支援を受けられるしくみもあります。困ったときは学校に相談しましょう。
就学支援金とは別に、世帯により3～15万円程度の教科書代や教材費等の支援が受けられる低所得者向けの「高校生等奨学給付金」もあります。都道府県により、独自経済支援などを実施しているので確認しましょう。
■秋に決まる推薦入試やAO入試
入学金も早く必要に
一般入試の入学手続きはおおむね3月頃ですが、現在、高校生の約半分が秋頃に実施する推薦入試やAO入試で進学しています。この場合、大学納入金が早く必要になります。
「私立大学新入生の家計負担調査」によれば、受験から入学時までの必要費用は、自宅生約165万円、下宿生は仕送り含め約321万円となっています。
ここでお金が足りない場合は、保護者が教育ローンを借り入れることも検討します。本人が奨学金を受けられる場合でも、奨学金は一般に大学入学後の入金なので間に合いません。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」であれば、低利でいつでも申し込め、入金は申し込みから20日前後。世帯人員と世帯年収による申込基準があり、子ども2人だと890万円未満が対象です。多子世帯や一定所得以下世帯は、金利や返済期間の優遇が受けられます。世帯年収が申込基準を超える場合は民間金融機関の教育ローンの利用を検討することになりますが、融資要件は各金融機関により異なります。
・文部科学省「高等学校等就学支援金制度【新制度】」
・文部科学省「高校生等奨学給付金」
次回は、教育費のヤマを越える最後の段階「大学時代」についてです。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「子どもの教育費がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2026年8月1日のものです。
