知って安心 子どもの教育費
中学校時代＜13～15歳＞
中学校に入ると高校受験に向け通塾する子どもが増え、中3で教育支出のプチピークを迎えます。貯めたお金をこの時点で取り崩さずに済むよう、前倒しで準備できると安心です。
中学校時代は塾代などで
貯めにくい時期へ
■中3は教育支出の「プチピーク」
公立中学校に通う子どもの1年間の学習費の内訳をみると、7割近くが通塾などの学校外活動費となっており、小学校の時よりも負担が増えています。特に、高校受験に臨む中3の学校外教育費は年45万円。他の学齢と比べ、ずば抜けて高くなります。通塾費用は最低でも月2～3万円で、夏期講習や直前講習、模擬テスト代などがおおむね別途かかります。
少しまとまったお金になるため、中3時点の支出をあらかじめ見込んでおいて、その分を小学生の間にプラスして積み立てておくと、大学入学前後に必要なお金を取り崩さずに対応できます。
■学習支援や無料塾、自治体の受験料助成などもある
経済的な理由で通塾が難しいときは、学習指導を無料で受けられる「無料塾」や、自治体やNPO等が実施する学習支援事業を利用する選択肢も。中3～高校生対象の模擬試験受験料の助成、大学等受験料の支援を行う自治体もあります。経済的に困難を抱える世帯の子どもが対象です。自治体のウェブサイト等を調べてみましょう。
■高校生向けの奨学金や教育貸付
高校生が受けられる奨学金もあります。たとえば「あしなが育英会」の給付および貸与奨学金は、親が死亡したり、障害で働けなかったりする世帯が対象です。ニトリの奨学金財団「（公財）似鳥国際奨学財団」の返済不要の給付奨学金は、学業優秀で経済的に困難な世帯の子どもが受けられます。そのほか、授業料免除を受けられる特待生制度や学内奨学金は高校が実施しています。自治体が給付奨学金制度を実施している場合もあります。学校や市区町村のウェブサイト・広報を確認しましょう（奨学財団の奨学金についてはシリーズ6回目で紹介します）。
生活福祉資金貸付「教育支援資金」は高校生向けに、就学支度金として50万円、原則月額3万5,000円を無利子で貸し付けます。大学など高等教育の進学時も利用できます。低所得世帯向けの貸付で、居住地の社会福祉協議会が窓口となります。
次回は、大学進学目前の「高校時代」についてです。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「子どもの教育費がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。
