知っておきたい。被災時の
自治体による支援と義援金

災害により生活にダメージを受けた際には、都道府県や自治体の支援制度が受けられる場合があります。いずれも被災時の生活再建の助けになり得るものです。いざというときに活用するためにも、まずはこれらの制度を知っておきましょう。

都道府県や自治体に
独自の支援制度がある

　被災者生活再建支援制度は、1市区町村に10世帯以上が全壊となった災害などが対象なので、それに満たない災害では、住宅が全壊しても支援金の給付を受けられません。こうしたとき、都道府県や市区町村による独自制度による給付を受けられることがあります。
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　たとえば、法適用とならず支援金が受けられない場合に、支援金と同等の給付を行うところや、支援金とは別に独自の支援金を支給し、両方の給付を受け取れるところもあります。給付を受けられる基準はそれぞれが定めており、支援金の対象にならない半壊で給付されるものもあります。
　43都道府県が独自給付制度を設けていますが、その内容はそれぞれ異なります（2024年4月現在）。
◆お問い合わせ先：市区町村まで

◆内閣府防災「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」

義援金を受け取るには
「罹災証明書」を持って
市区町村の窓口へ

■使い道自由な義援金

　日本赤十字社や中央共同募金会、NHKが災害ごとに受け付けている義援金は、決められた配分基準で各自治体に配られ、それが被害程度に応じて被災者に配られます。第1次配分、第2次配分といったように、何度かに分けて配られることもあります。

■受け取りまで少し時間がかかる

　大切なお金を公平に配分するため、災害の規模などにより、被災者に実際にお金が渡るまで時間がかかることもありますが、配られた義援金の使い道は自由で、被災者にはとても助かるお金です。
　受け取りは罹災証明書を携え市区町村窓口へ。郵送でも受け付ける場合があります。
◆お問い合わせ先：市区町村まで

◆内閣府防災「東日本大震災 義援金配布状況」

※この記事は、都道府県民共済グループ発行「災害時のお金ハンドブック」の抜粋です。
内容は、執筆時点2025年8月1日のものです。